現状において建設業許可の取得に必要な条件が備わっているのか、許可取得が困難ならば、今後どのようにして進めればよいのか等、許可取得への見通しや準備に関するご相談についても適切なアドバイスをさせていただきます。
建設業許可は29業種※1 あり、それぞれの工事を請け負う場合に必要となります。また、受注形態、営業所数及び場所により取得する許可の種類が決まります。
※1 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工・工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業の２９業種
※1 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工・工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業の２９業種
建設業許可は、営業形態により、一般許可と特定許可に分類され、営業所の所在地により、県知事許可・大臣許可のどちらかが適用されます。
そして、許可取得後も５年ごとに許可の更新をしなければなりません。当事務所は各建設業許可に関わる全ての許可取得および更新手続を行っています。
公共工事を請負う場合は、信用力のある企業が受注をする形となっており、経営事項審査や入札参加資格審査申請等の各種手続きが必要となります。下記申請の代行やその他必要な届出の代行も受け付けておりますのでお気軽にご相談下さい。
国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。
公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、公共工事等を発注者から
直接請負おうとする建設業者の方は、審査が義務付けられております。
入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、 その業者が名簿に登載する業者として適切かどうか審査し、適格であれば申請者の希望する業種や工事内容と共に「名簿」に登録する手続きです。
また、取得までの一般的な流れは下図のようになります。ご参考下さい。
産業廃棄物収集運搬業等、廃棄物処理に関する営業をする場合の許可申請手続き。
法人及び個人の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所登録の手続き。
